大阪都構想 だれがための政治なのか？
トピック「大阪都構想」について
ご存知の通り、 大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差で否決された。投票率は66.8％。有権者はおよそ２１１万人の対して行われた住民投票の結果は
反対が賛成をおよそ一万票 上回っての結果であった。。
この結果は大阪市の住民でない私にとって、どうでもいい問題であるはずであるが、結果をみるといやな違和感を感じた。
１つは僅差で否決されたということ。
１つは世代間格差の問題があからさまな形で結果にでたということ。
が違和感の発生源のような気がします。
実際のところ、大阪市が廃止されたところで行政のあり方はそんなに大きく変わらなかったかもしれない。けれども、この結果が人々に与えた印象とその結果議論されるであろう、今後の日本のあり方は多くの人にとって無縁ではいられないはずだ。
下の記事を見ると本当にそのとおりだと感じて、なおさら少し憂鬱な気分に。
年金の問題も今の企業に感じるの闇の部分も本質はいわゆる大企業病と呼ばれるものなんだろう。
議会というのは納税者が税金を使う政府を監視するためにできた制度だから、使う人が払う人を上回ると、民主主義は機能しなくなる。
という上のリンク先記事での発言はものすごく納得だ。
未来永劫、払う人が多い状態が続いてくれれば何も問題はないけれど、限界が見え始めている。世代によって、逃げきれるか逃げ切れないか微妙な時期に差し掛かっている。
そんな時に個人としてどう、これから明日にはおこらないだろうけれど、そんなに遠くない将来に訪れるであろう、今の日本で当たり前のように供給されている社会サービスの大崩壊に対してどう備えるのか？ その答えが自分にとって簡単ではなさそうでやはり憂鬱な気分に。
世代間格差の問題は今後過激化していく可能性が高いと思う。アベノミクスは株価は上がるかもしれないが、それは置き去りにされる人は問答無用で置き去っていくだろう。今までは、今までに稼いだ富のお陰である程度の余裕があったんだろうけど、今後は稼ぐ人よりも使うだけの人の絶対数が多くなっていく時代。限られた資産をどう食いつぶすかはある意味で凄惨な現場を垣間見ることになるだろう。
それは社会情勢を徹底的に悪くするのかもしれない。
できれば、自分の周りにいる大切な人たちぐらいはこの凄惨な現場から無縁であってほしいと願わずにいられないが、今回の大阪の決断は今後の日本の未来を占う意味では少なくない意味を持つだろう。
